ガソリン・軽油販売関連中小企業者への金融支援対策ご紹介

今般、ガソリン・軽油に係る暫定税率が期限切れを迎えたことに伴い、4月1日からガソリン・軽油販売関連の中小企業者を対象に以下の措置を講じることとしました。

◎特別相談窓口の設置
政府系中小企業金融機関(中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫)、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会及び各経済産業局に「ガソリン・軽油販売関連中小企業金融支援対策特別相談窓口」を設置し、中小企業者に対する経営上の相談を受け付けます。


◎セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)の適用影響を受ける中小企業者については、政府系中小企業金融機関においてセーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)の利用が可能です。
詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/080331zaintei_shien.html


【特別相談窓口の設置等】
国民生活金融公庫は、4月1日、「ガソリン・軽油販売関連中小企業金融支援対策特別相談窓口」を全国152の店舗に設置しました。ガソリン・軽油にかかる暫定税率が期限切れを迎えたことにより資金繰りに影響を受けた中小企業のみなさまからの融資相談および返済相談に、政府系金融機関として円滑、迅速かつきめ細かな対応を行っていきます。
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi080401a.pdf

[問い合わせ先]
国民生活金融公庫 広報室
電話:03-3270-1389


【特別相談窓口の設置等】
商工組合中央金庫は、4月1日、ガソリン・軽油に係る暫定税率が期限切れを迎えたことにより、影響を受ける中小企業の皆さまからの金融相談に円滑に対応するため、本日、全営業店に「ガソリン・軽油販売関連中小企業金融支援対策特別相談窓口」を開設しました。

商工中金は、暫定税率の期限切れに伴い、経営に支障を来たす等影響を受けた中小企業の皆さまからの借入申込等に対して、政府系金融機関として懇切・> 丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行っていきます。詳しくは下記URLをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_tokuso_20080401.html

[問い合わせ先]
商工組合中央金庫 広報部
電話:03-3246-9366


【特別相談窓口の設置等】
中小企業金融公庫は、4月1日付けで、全国61のすべての営業部店に「ガソリン・軽油販売関連中小企業金融支援対策特別相談窓口」を開設しました。
これは平成20年3月末でガソリン・軽油に係る暫定税率が期限切れを迎えたことにより、関係する中小企業の皆様が経営上の困難等に陥る可能性があることから、セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)の活用等により、融資相談に積極的に対応していくこととしたものです。なお、返済猶予等既往債務についても、関係する中小企業の皆様の個々の実情に応じて弾力的な対応を行っていきます。
詳しくは下記URLをご覧ください。

http://www.jasme.go.jp/jpn/topics/topics080401_d.html

[問い合わせ先]
中小企業金融公庫 広報室
電話:03-3270-1266




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