次世代育成支援対策推進法のご紹介

次世代育成支援対策を進めて
『仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）』の実現を

次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」といいます。）では、事業主は、従業員の子育て支援のための行動計画を策定・届け出て、計画に定めた目標を達成したことなど一定の要件を満たした場合には、厚生労働大臣の認定を受けることができるとされており、その認定申請が昨年４月から始まりました。

次世代法では、企業は、その住所を管轄する都道府県労働局に認定申請を行うこととされており、平成１９年１２月末現在で、全国の都道府県労働局に、認定申請した企業等は、以下の通りです。

認定申請した企業は、４２７社
認定企業は、４０３社
うち、審査中の企業は １２社


認定を受けた事業主は、下の表示（マーク）（愛称「くるみん」）を広告、商品、求人広告等につけることができます。
認定を受けマークを自社製品につけるなど、認定企業であることを対外的にアピールしている事例を広告資料に掲載しています。

・中小企業のための一般事業主行動計画策定のポイント
ＵＲＬ　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
（ホームページ内「中小企業のための一般事業主行動計画策定のポイント」ＰＤＦファイル７頁参照）

全国の都道府県労働局では、引き続き認定申請を受け、審査、認定を行っているところであり、全国の都道府県労働局のホームページで最新の認定企業（公表に了解を得られた企業のみ）についてご覧いただけます。


認定申請、一般事業主行動計画については、都道府県労働局雇用均等室にご相談ください。
都道府県労働局所在地一覧
ＵＲＬ　http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html



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