次世代育成支援対策推進法が改正されました

次世代育成支援対策推進法が４月から改正されました。
仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する一般事業主行動計画に関する部分で２つの改正点がありました。

（１）平成２３年４月から、従業員１０１人以上の企業も、一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ることが義務となります。
（２）策定した一般事業主行動計画について、対外的な公表と従業員への周知が、従業員１０１人以上の企業は義務（１０１人以上３００人以下

企業は２３年３月３１日までは努力義務）、１００人以下の企業は努力義務となります。

●世代育成支援対策推進法が改正されます。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/ikusei/index.html


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