中小企業向け年末対策のご紹介/中小企業庁

年末に向けての中小企業向け対策の総合的な政策について

1．中小企業資金繰り対策
公的金融（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会）による一層
積極的な取組を行うべく、関係機関と連携・調整しつつ、具体策を実施。

2．中小企業の組合等が利用している高度化融資の返済猶予
中小企業基盤整備機構が、高度化融資について、都道府県からの求めに応じ、
返済猶予に弾力的に対応。

3．下請代金支払遅延等防止法の厳格な執行
下請取引の適正化を推進するため、親事業者に対する特別事情聴取、講習会など
を行うとともに、下請かけこみ寺での弁護士による無料相談の体制を強化。

中小企業庁ＨＰ
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2009/091030YearEndAction.htm


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