22年度地域商業活性化事業費補助金｜買物弱者対策支援事業

経済産業省では、買い物の場所や移動手段などの日常生活に不可欠な機能が弱体化していることを踏まえ、買物弱者の生活利便性を向上させる事業について、公募が行われています。

＜対象者＞
事業団体・民間事業者（法人格を有しているものに限る）

※いずれも２以上の事業者主体の連携事業であることが必要です。ただし、事業主体が事業協同組合、商店街振興組合などの場合は、連携事業であるとみなされます。

＜申請先＞
市区町村の商業振興担当課を通じて、所管の経済産業局に提出。

＜公募期間＞
11月24日（水）～12月15日（水）（経済産業局に17時必着）
※本事業は、国会での平成22年度補正予算成立が前提です。
※詳細は、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2010/101122ShoppingWeakerKoubo.htm





蕨商工会議所トップページ>蕨商工会議所が提供する最新情報