平成21年12月15日から条件変更対応保証制度開始

今まで公的金融とお取引のない方でも信用保証協会による返済負担軽減支援を受けられるようになります。

＜制度概要＞
１．保証割合　　40％
２．保証期間　　延長含め最長３年
３．保証料　　　2.20％
４．保証限度額　２億8000万円（8000万円超の無担保保証も相談可）
５．ご利用に際しては金融機関とともに経営改善計画・返済計画を立てていただくことになります。

本制度は原則、公的金融（日本公庫、商工中金、信用保証協会）を現在利用されていない中小企業者の方々が対象です。
具体的にどのようなケースで利用できるのか、他の制度は利用できないのか等、ご不明な点があれば、保証協会や経済産業局・中小企業庁までお問い合わせ下さい。
なお、本制度の利用は平成23年 3月31日までにお手続きをいただく必要があります。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/index.htm#kouhou
http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html（信用保証協会）
http://www.chusho.meti.go.jp/link/keizaikyoku.html（各地の経済産業局）



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