青色申告は、小規模事業者が節税しながら経営を安定させるために活用できる制度です。特に、青色

　申告特別控除や赤字の繰越しなど、大きな税制上のメリットがあります。本コラムでは、青色申告の

　仕組みや申請方法、活用のポイントについて詳しく解説します。

１．青色申告とは？白色申告との違い

　小規模事業者の確定申告には、「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。どちらを選ぶかで、

　節税の効果や手続きの手間が変わります。

（１）青色申告のメリット

1.最大65万円の青色申告特別控除

例：年間所得が500万円の場合、65万円の控除を受けることで、実質的な課税対象額を435万円に減らせる。

2.赤字を3年間繰り越せる

例：初年度に30万円の赤字が出た場合、翌年に50万円の利益が出た場合、その30万円分を控除し、20万円のみ課税対象となる。

3.家族への給与を経費にできる（青色事業専従者給与）

例：配偶者が事業を手伝っている場合、給与として支払うことで節税が可能。

4.30万円未満の備品を一括で経費計上可能

例：ノートパソコン（25万円）を購入した場合、通常なら減価償却が必要だが、一括で経費として処理できる。

 

（２）白色申告との違い

項目	青色申告	白色申告
帳簿の種類	複式簿記（65万円控除）、簡易簿記（10万円控除）	単式簿記
控除額	最大65万円	控除なし
赤字の繰越し	3年間可能	不可
家族への給与	経費にできる	原則、経費計上不可
申請の必要性	あり（事前申請）	なし

　白色申告は帳簿の管理が比較的簡単ですが、節税メリットが少ないため、多くの小規模事業者にとっ　　　　　

　ては青色申告が有利です。

２．青色申告をするための手続き

　青色申告を行うには、税務署に申請し、日々の帳簿管理を適切に行う必要があります。

（１）青色申告の申請方法

・開業届の提出：個人事業を開始したら、まず「個人事業の開業届出書」を税務署に提出します。

・青色申告承認申請書の提出：開業届と同時に「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。

・申請期限：事業開始から2ヶ月以内、または青色申告を希望する年の3月15日まで。

（２）日々の帳簿管理

　青色申告の控除を最大限に活用するためには、以下の帳簿をしっかり管理する必要があります。

・複式簿記：最大65万円の控除を受けるためには、複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を作成する必要があります。

・簡易簿記：簡易的な記帳で済むが、控除額は10万円に制限されます。

クラウド会計ソフト（freee、マネーフォワード、弥生会計など）を活用すると、記帳作業が楽になります。

（３）確定申告の方法

・電子申告（e-Tax）を利用：e-Taxを利用すると、最大65万円の控除を受けられる。

・紙の申告書を提出：控除額が最大55万円に減額されるが、税務署に直接提出することも可能。

（４）商工会議所のサポートを活用する

商工会議所では、青色申告の記帳方法や申告手続きに関する指導・相談を行っています。専門家の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アドバイスを受けることで、記帳ミスを防ぎ、より効果的な節税が可能になります。

３．青色申告を活用した節税ポイント

青色申告を最大限に活用することで、個人事業主の税負担を減らすことが可能です。

（１）家族への給与を有効活用

青色事業専従者給与を活用し、家族に給与を支払うことで、課税所得を抑えることができます。

例：事業主の年間利益が500万円、配偶者に年間100万円の給与を支払う場合、500万円から100万円を経費として差し引くことができる。

（２）30万円未満の備品は一括経費計上

通常、固定資産は減価償却が必要ですが、青色申告では30万円未満の備品を購入した場合、一括で経費計上できます。

例：業務用パソコン（25万円）を購入 → その年の経費として全額計上可能。

（３）帳簿をしっかりつけて節税対策

・領収書や請求書を適切に管理し、経費計上を正しく行う。

・会計ソフトを活用し、記帳を効率化する。

（４）税理士や商工会議所に相談するのも一つの手

青色申告は節税効果が大きい一方で、帳簿の管理が必要になります。不安がある場合は、税理士や商工会議所に相談しながら進めるのもおすすめです。

まとめ

青色申告は、小規模事業者にとって非常に有利な税制ですが、適切な申請と帳簿管理が必要です。

・65万円の特別控除を活用

・赤字を繰り越して節税

・家族への給与や備品購入を経費計上

・商工会議所のサポートを活用

しっかりと準備を行い、青色申告を最大限に活用しましょう。