経営支援・融資

事業継承

事業承継

事業承継・廃業相談

事業承継とは、経営者が自身の会社や事業を後継者に引き継ぐことです。
事業承継の方法は様々あり、手続きや税金関連の確認に時間がかかる場合もあるため、高齢や病気による損失を防ぐためにも、早めの準備にとりかかることが重要です。
何からとりかかればいいかわからない、事業承継を進めてはいるが課題があるといった方、お気軽にご相談ください。

窓口相談

商工会議所 図解説

Q 事業承継はいつからはじめればいいのか?

Q 親族に後継者がいない場合どうすればいいのか?

Q 廃業して会社を清算するとしたらどうすればいいのか?

蕨商工会議所と専門家が一体となって、御社の事業承継をサポートいたします。
※蕨商工会議所職員のみでのご対応も可能です。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業の引き継ぎを契機として、承継者が行う経営革新等の取組、および事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う取り組みを補助する補助金です。

補助金概要

支援類型 補助率 補助上限額 上乗せ額
(廃業を伴う場合)
①事業承継・引き継ぎを契機とする新たな取組や廃業に係る費用の補助
創業支援型 他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した事業者への支援 2/3 400万円 200万円
経営者交代型 親族内継承等により経営資源を引き継いだ事業者への支援 2/3 400万円 200万円
M&A型 親族内継承等により経営資源を引き継いだ事業者への支援 2/3 400万円 200万円
②事業引き継ぎ時の士業専門家の活用費用の補助
創業支援型 2/3 400万円 200万円
(売り手のみ)

補助金 活用事例

①経営革新×創業支援型

項目 内容
業種 飲食業(寿司屋)
被継承者との関係 親子
補助金の利用目的 店舗改装費(設備費)
経営革新の内容 子は東京で創作和食の修業を行ってきた経験を活かし、誕生日や記念日向けの料理を提供し始めます。
さらに、来店できない高齢者のために、出張握りサービスを開始しました。
その結果、初めて当店を利用する方も増え、ファミリー層の開拓という成果にもつながりました。
ポイント 飲食店を事業承継し店舗改装を行うケースは多いです。
類似パターンは様々あるので、事業承継後リニューアルオープンなどをする場合には、補助金の活用を検討されてみるとよいと思います。

②専門家活用×売り手支援型

項目 内容
業種 食品製造業(和菓子製造販売)
引継ぎ形態 株式譲渡
補助金の利用目的 委託費(仲介料)
経営資源引継ぎの内容 地域の住民の従業員で構成された和菓子屋で、今後も企業を継続し、従業員の雇用もそのままの状態で地域に対する貢献を続けたいと考えていたことから、本補助金を活用し第3者に経営資源を引き継いだ事例です。
ポイント 事業を続けていくのが困難でも、後継者がおらず、また従業員を解雇することもできず、なかなか廃業できない企業はたくさんあると思います。 そんな際には、M&Aや事業承継など外部の仲介業者を活用し、買い手を紹介してもらうのも1つの手法です。
従業員にとっても大手の企業に買収されることは待遇の改善につながったり、新しい分野の仕事が与えられるなどメリットがあります。
まずは、どのような選択肢があるのかを商工会議所に相談して確認するだけでも大きな一歩と言えるでしょう。

事業承継・後継者対策についてのご相談は

蕨商工会議所:中小企業相談所

お問い合わせ先:
TEL:048-432-2655
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