知財制度改革と知財人材の育成について

　2002年に決定された知的財産戦略大綱に基づき、現在「知的財産立国」実現に向けた取り組みが強力に行なわれています。本年6月には、「知的財産推進計画2005」が決定され、今後さらなる法制度改革とともに、知的財産人材を現在の6万人からこの10年間で12万人に倍増し、マルチメジャー人材や国際展開のできる人材、ビジネス･マインドの高い人材を育成し積極的に活用することを目標とした「知的財産関連人材育成総合戦略」が推進されることになりました。
　本セミナーでは、知的財産全般の基礎知識を講述するとともに、現在および今後の知財主要課題である①知財裁判改革、②特許審査の迅速化、③職務発明制度の適正な運用、④著作権制度の問題点、⑤営業秘密の保護、⑥中国等の模倣品対策･水際措置、⑦大学の知財活動、⑧産学連携、⑨知財人材の育成等について、平易に解説します。